ダイバーシティ、公平性、およびインクルージョン
社員それぞれが持つ特性を生かすことこそがステート・ストリートを唯一無二な存在にし、ステート・ストリートをより強く、より賢明にまた、より大きな成功へと導いています。
ステート・ストリートは、従業員および私たちと協働する人々の人種、肌の色、宗教、信条、出身国、家系、民族、年齢、障がい、遺伝情報、性別、性的指向、ジェンダー、性別認識やその表明、市民権、婚姻状況、内縁関係や同性婚関係、家族の地位、軍役および退役状況、社会経済的地位、文化、ならびに法的に保護されたその他の特性など、さまざまな違いを受け入れ、尊重しています。
私たちは世界の40,000人を超す従業員の多様性を尊重し、それぞれの豊富な違いの価値を認識しています。ダイバーシティ、公平性、そしてインクルージョン(DEI)を企業文化とする強固なコミットメントの下、私たちは各自のアイデンティティ、経験や視点を受け入れ、誰もが帰属意識を感じられるインクルーシブな環境の創出に努めています。
ステート・ストリートの5つの行動指針
DEIの取り組みに対して一貫性を高めるために、私たち自身および相互のために奨励する高成長とインクルーシブな行動のための5つの行動指針は次のとおりです。
これらの指針は、私たち自身と事業運営のあり方の中核を成しています。従業員を教育し、力づけ、グローバルな拠点と、サービスを提供する多様な市場を代表するリーダー層をインスパイアしています。私たちが関わり、つながり、支援されていると感じる環境を育むことで、協働と貢献の文化を育てています。
無意識の偏見に関する研修を修了
黒人およびラテンアメリカ人経営企業*により引き受けられたシニア劣後債
サプライヤーの多様性を考慮した調達支出
ステート・ストリートの取り組みの認知
ブルームバーグによる Gender Equality Indexにおいて5年連続で選定、DiversityIncによる上位50社、またSeramount賞を複数受賞しています。職場のみならず広く、インクルージョン、ダイバーシティ、ジェンダー平等を支持する姿勢が評価されています。
ダイバーシティを尊重
個々の違いは、私たちを互いに結びつけ、インクルーシブな文化を創り出しています。ダイバーシティ目標の測定、報告により、会社全体において公平性の構築を推進する必要があることを再確認しています。
人種差別と不平等に対する10の取り組み
より公平な世界は私たち一人ひとりから始まります。2020年6月、ステート・ストリートでは、社内および地域社会において、人種差別や不平等の問題に対する10の取り組みを始めました。この取り組みを通じて、制度的人種差別をなくすために、ステート・ストリートの影響力、発言、そして資本を活用していきます。
公民権プログラムを強化
2021年11月、ステート・ストリートに対する独立した公民権監査を、公民権に関する全米規模の法律事務所Relman Colfaxに依頼しました。この監査では、商品とサービスに焦点を当て、ビジネスポリシー、慣行、商品やサービスが米国で保護対象となっている人々の公民権を推進しているか、また今後についての影響を確認しました。
雇用機会均等レポート
ステート・ストリートはダイバーシティとインクルージョンへの取り組みを推進するために明確な目標を設定しています。またEEO-1データを公開し、目標に向けた進捗を定量化し、報告しています。私たちはさらに為すべきことがあると考え、改善に取り組んでいます。
同一賃金を通じて潜在能力を認める
同一労働同一賃金に対するコミットメントの一環として、報酬慣行を定期的に検証し、グローバル水準で比較した男性従業員と比較した女性従業員の報酬、また米国の同業他社と比較した有色人種の従業員の報酬を評価しています。
つながりを創生
ステート・ストリートでは、従業員によるネットワークが24あり、その多くは業界において認知されています。そのネットワークは、従業員により運営され、共通の目標に向かって集い、独自の視点を共有し、その存在感を高めています。また、それは交流、メンタリング、その他の専門的な能力開発の機会も生み出しています。
「恐れを知らぬ少女」から強固な女性のリーダーシップへ
2017年、「恐れを知らぬ少女(Fearless Girl)」像は企業の取締役会構成メンバーの状況に異議を唱えるため、ウォール街に設置されました。今やそのインパクトは明らかで、それまで取締役会がすべて男性で構成されていた1,027社の企業が、それ以降、少なくとも1名の女性取締役を迎えています1。
サプライヤー・ネットワークを豊かに
ステート・ストリートは、マイノリティ、女性、退役軍人、LGBTQ+、および障がい者のコミュニティが所有するサプライヤーと連携しています。多様なサプライヤーが事業を成長させ、地域社会へのインパクトを拡大する機会を生み出すよう努めています。