機関投資家市場の変革における主要な部分に対応すべく、どのようにオペレーティングモデルをアップグレード、または新たに構築する必要があるのか、あるいは変わりゆくニーズに対応するためにどのような外部提携する必要があるかを判断するため、基盤となるオペレーティングシステムの再評価は必須のものとなります。

2024年年5月にアジア太平洋地域においてシリーズで開催されたステート・ストリート・グロース・サミットでは、オペレーティングモデル変革の原動力となるテーマを明らかにするため、資産運用会社とのディスカッションを行いました。サミットでは、各社が実施、検討している様々なアプローチについて対話を行い、オペレーティングモデルの変革を促す主な要因についても検討しました。その結果、オペレーティングモデルのアップグレードを目指す企業に共通して原動力となるテーマは、以下に集約されるものと思われます。

• 新たな先端技術がもたらす新しい可能性
• より多くの資産運用機能の内製化
• 拡大する運用資産を管理する上での課題
• 規制要件の増加
• データ管理の強化
• サポート機能の向上
   

新たな最先端技術の活用

最先端技術は組織の機能のあり方に大きな改革をもたらしています－自動化と人工知能は、ワークフロー、効率性における制約からの解放を進め、さらには、新商品やサービスチャネル拡大を支援します。同様に、クラウドベースのテクノロジーは、再先端技術の導入方法に根本的な変化をもたらし、様々なステークホルダーによる利用が可能になります。これらの要因が組み合わされることで、アセットオーナーと資産運用会社の関係にも変化をもたらします。

オーストラリアのスーパーアニュエーション（私的年金基金）は、資産運用会社としての役割をますます担うようになってきています。例として、ファンドが資産の一部を内部運用することを選択した場合、手数料を最小限に抑えながらリターンを最大化するために、内部運用のための追加的な要件と機能が組み込まれたプラットフォームの再構築が必要になってきています。私的年金基金がこのような変革のステップを踏むには、データ管理や、24時間サポートだけでなく、社内で機能を構築するか、既存のプロバイダーと提携するかなどが、考慮すべき重要な点となります。
 

スケール拡大への対応

自社によるオーガニックな成長か、統合・合併による成長かに関わらず、急速な運用資産規模の拡大や、運用プロセスの複雑化に直面しているファンドにおける、運用インフラのスケール管理は煩雑になります。成長軌道を進むファンドは、その成長プロセスにおいて望まないリスクを最小限に抑えながら、既存のオペレーション環境下で効率的かつ費用対効果を勘案しつつ規模の拡大を検討する必要があります。
 

増加する規制要件　

規制要件は急激に増加しています。レポーティングや変更管理要件の増加に伴い、運用インフラに対する要求はますます高まっています。運用インフラはそれらの要件へ適宜適切に対応できているか、業務遂行は効率的か、規制遵守に伴うコストは適正な範囲内であるかなど、ガバナンス面だけでも、多くのファンドが現在のオペレーティングモデルのアップグレードを検討するきっかけとなっています。

これらの諸課題に対処するため、すべての資産運用機能を単一の社内ステークホルダーの下に置くことを選択する事例も見受けられます。その場合、伝統資産、非伝統資産の区別なく、資産運用会社全体の投資資産に対応する運用機能を揃え、社内投資プラットフォームの改善に取り組むことが求められます。
 

データ管理プラットフォームの改善

オペレーティングモデルの検討事項はいずれも、最終的にはデータ管理に帰結します。データはすべての資産運用会社のオペレーティングモデルの中核を占めるため、効果的なデータ管理戦略を構築することで、資産運用会社は新たなインサイトの発見やオペレーティングモデルの簡素化が可能になり、お客様により良いサービスの提供を実現することにつながります。

資産運用会社には、データ活用での優位性を発揮するため、その基礎となる全社レベルの運用プラットフォームが必要となります。ここでは、運用チームがそのメンバーや受益者のために最善の意思決定を行えるよう、適切なデータを提供する能力が求められます。